国家に搾取されない生き方

あなたが、国家による搾取を逃れたいのであれば、さっさと起業したほうがいい。

現代の日本は、「五公五民」どころか「六公四民」という、江戸時代の農民よりも酷いことになっている。もしあなたが、国家による搾取を逃れたいのであれば、さっさと起業して社長になったほうがいい。サラリーマンで「六公四民」の世界に居ながら、長期の住宅ローンなどを抱えていることは、かなりのハイリスクであることを自覚すべきである。(内田游雲)

搾取にひた走る日本政府

現代の日本は、国民負担率が異常に高い国となっている。
日本の国民負担率とは、(税・社会保険料÷所得)である。つまり、働いた給料から、強制的に引かれる税金や社会保険料、更には各種税金で消えていく金のことだ。
この割合が、日本は、すでに47.5%に達している上に、さらに増える方向に向かっている。

1970年には、25%だったものが、現在では倍近くに増えているが、さらに、財務省は「潜在的国民負担率」というものを発表している。これは、 「財政赤字」 を加えることで計算して、2020年の潜在的国民負担率は、62.9%としている。

日本(というより日本の財務省)以外に、「潜在的国民負担率」といった統計を公表している国はない(そもそも意味がないから)。つまり、財務省はこれからまだまだ国民負担率を上げようと考えているという事実に驚かざるを得ない。

江戸時代より酷い現代日本

江戸時代、農民は収穫した米の半分つまり5割を年貢として上納し、大体残りの六割で暮らしていた。収穫した米が六割残る「四公六民」だったのだが、八代の徳川吉宗が行った享保の改革で、「五公五民」になった。それまでの「四公六民」から「五公五民」にして負担が重くなったことで、農民の一揆などが爆発的に増えることになった。

ところが、現代の日本は、「五公五民」どころか「六公四民」という、江戸時代の農民よりも酷いことになっている。もはや、いつ一揆が起きても不思議ではない状態だ。

ところが、ほとんどの日本人が「六公四民」の世界で生きているのに対して、「二公八民」の人たちが存在する。それは誰かというと、「投資家」と「法人」である。法人は、所得税・市民税以外には、基本的に取られない。この割合が大雑把に計算すればほぼ利益の20%である。

つまり、日本は個人が金を稼ぐと5割取られるが、投資家や法人がどれだけ金を稼いでも2割しか取られないのである。さらに、雇われるより、個人事業であっても起業したほうが取られる金は少なくなる。自分で事業をやっている場合には、経費が認められるからだ。

経営者になれば国からの搾取から逃れられる

こう考えれば、この国でそこそこ金持ちになって豊かに生きたければ何をすればいいかが見えてくる。
まず起業して、経営者になることである。
至ってシンプルであるが、これだけで国からの搾取は逃れることができる。

これは、いい悪いの問題ではなく、日本という国の仕組みである。
私たちは、この事実にもっと目を向けた方がいい。
そして、その仕組をしっかりと利用することを考えるべきだ。

ところが、2022年の統計によれば、日本では、仕事の仕方として、89.9%がサラリーマンである。
そもそも、国はサラリーマンを多くしたい。
なぜなら、税金を取りやすいからであり、所得が100%把握できる上に、会社に源泉徴収をさせるために、手間がかからないのだ。

稼いだ金を5割取られるのと、2割しか取られないのでは、数年であっという間にその格差は広がっていくことになる。世の中は、格差社会だと叫ばれているが、本当の格差のもとは、ここにこそある。

たとえどこの国であっても、管理し搾取するものである。
そこから逃れるには、さっさと起業して自分で事業をやって経営者として生きたほうがいいのが紛れもない現実である。

サラリーマンにしがみつく人

ところが、サラリーマンの割合は、むしろ年々増えている。国の仕組みなど、ほとんどの人が考えていないということの証明である。政府にとっては、まことにいい話だ。

国は、起業を推進するなどと、いろいろなことを言っているが、本音はサラリーマンを増やしたい。なぜなら、所得の把握が楽な上に、脱税も節税もされない。税金の徴収すらも会社が勝手にやって納めてくれるのだ。仮に私が国の運営者なら、100%サラリーマンだけの世界を作りたいと思うだろう。

ところが、サラリーマンの人に向けて起業の話をすると、たいていリスクの話になる。
「いつかは起業したいけど、自分にはリスクが大きすぎる」
などと言うわけだ。

こういう人が、本当に多い。
だったら、起業など考えなければいいのだが、

「起業して、自分のやりたいビジネスをやって、自分でお金や時間を自由にできたら最高だけど、それはとても難しい話で、失敗した時のリスクが大きいから出来ない」

などという。

起業のリスクなど存在しない

起業するリスク・・・
これは、現実には、日本においてはほとんどない。

日本は、社会保障が充実しているので、それらを活用すれば、仮に失敗しても苦しい生活をするほうがむしろ難しい。

例えば、起業に失敗して無一文になっても、月十数万円ももらえる生活保護がある。それを受給しながら家賃の安い家に住んで、家でアフィリサイトを作っていれば、ノーリスクで再出発できる。

現実の話として、この方法は最強だ。
再出発どころか、どんだけ可能性があるか測り知れない。

起業のリスクは限りなくゼロに近い

さらに、地域によっては家賃一万円で住める、しごくまともな家もあったり(町おこしや村おこしでやっている)、配給をやったりしている場所もあるので、あえて家賃の高い場所に住もうとしない限り、苦しい生活は出来ようがない。

つまり、現実的に考えれば、起業のリスクは日本においては、限りなくゼロに近いのがこの国の真実である。最もハイリスクなのが、サラリーマンで「六公四民」の世界に居ながら、長期の住宅ローンなどを抱えている人であることを自覚すべきである。

ビジネスへの抵抗感の存在

日本人は、ビジネスをすることに抵抗があり、誰かから給料をもらうことを心地よく感じる人ばかりだ。
ビジネスをするのは大変そうだし、リスクがありそうだし、金を儲けるなど何か悪いことをしている感じがすると考えてしまう人が多い。

「儲かる話なんてありません」とか、「儲け話は全部詐欺です」なんてニュースやワイドショーなどでも散々言われるため、そう考えてしまっても無理はない。

そうした背景があるからか、まだまだビジネスをやろうとする人は少なく、誰かに雇ってもらうために手に職をつけようとする人が多い。
最近のやる気ある若者の間でも、ビジネス講座ではなくデザイナー養成講座やエンジニア養成講座、語学学校が人気だったりする。

しかし、もしあなたが金を稼ぎたいのであれば、ビジネスか投資を学ぶべきだ。誰かに雇われるために学ぶのではなく、自分が主役となって誰かを雇う道を選ぶのである。
周囲を見渡してみれば解るが、雇われている人で収入が高いのは、本当にごく一部の能力もキャリアもある世界的プロフェッショナルだけだからである。
一方、社長や投資家であれば、たいして能力が高くないのに収入が多い人が結構多くいる。

もちろん、どのような人生を歩みたいかは、その人の自由なのでサラリーマン人生でも構わないが、もしあなたが、国による搾取を逃れたいのであれば、さっさと経営者になることをおすすめする。

内田游雲
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