商人としての責任を自覚して経営をする

商人としての責任を自覚して経営をする

大きくても小さくても、たとえ個人事業であっても、社長はその地域の命運を握っているともいえる。社長がどのような考え方で経営をするかで、その地域を良くも悪くもできるのである。小さな会社は、国の為になどと考えることはなかなかできないが、それでも、地元が豊かになる為に、人を雇い、投資をして一緒に繁栄させて、会社が属している地域の為に貢献することはできるはずだ。(内田游雲)

profile:内田游雲(うちだ ゆううん)
ビジネスコンサルタント、経営思想家、占術家。中小企業や個人事業等の小さな会社のコンサルティングを中心に行う。30年以上の会社経営と占術研究による経験に裏打ちされた実践的コンサルティングには定評がある。本サイトのテーマ「気の経営」とは、この世界の法則や社会の仕組みを理解し、時流を見極めて経営を考えることである。他にも運をテーマにしたブログ「洩天機-運の研究」を運営している。座右の銘は 、「木鶏」「千思万考」。世界の動きや変化を先取りする情報を提供する【気の経営(メルマガ編)】も発行中(無料)

経営の目的とは何だろうか

今、世界は大きな変動に見舞われている。

その中で、アメリカ大統領の言葉一つで、日本の大きな会社が本社を移転するだのと右往左往している姿を見て、ああ、この国の商人は、どうしてこうなってしまったのだろうと、どうしても考えてしまう。

小さい会社や個人事業を経営している人は、何の為にビジネスや商売をやっているのかを、もう一度深く考えてみて欲しい。あなたは、商売で利益を出して何をするのか。もちろん、自分が贅沢をすることはいい。それはそれで。ただ、それを超えて儲かった時にやるべきことは、自分やお店、会社が属する社会への貢献に他ならない。

では、なぜ、日本の為に、もっとやらないのだろうか。アメリカ大統領の言葉で、右往左往している経営者達は、なぜ、日本の為にどうするかを考えないのだろうか?

小さな会社や個人事業が、国家の為になどほとんどできることなどないので、大企業がそれをしなければいけないはずだ。これは、大企業の責任である。しかし、日本の為に何かをしようとする会社を最近は見なくなってしまった。それどころか、莫大な利益を出していても、あの手この手で、節税をして納税すらまともにしようとしていない。

その結果が、今の日本の多くの問題を引き起こしているのだ。

【参考記事】:

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尖閣問題は日本が自ら引き起こした

例えば、中国の問題についてだ。

中国が今のように経済大国になったのは、後先考えず、日本が中国にせっせと投資しまくったからだ。もちろん日本だけではないが、その結果、中国のGDPが上がっていき技術移転され、軍事費が増大し、中国軍の軍事力が拡大し日本が危機にさらされている。

これは、アメリカがメキシコにやったことと同じだ。

しかし、日本がもっとまずいのは、中国はメキシコと違って、法治国家ではなく人治国家だということだ。誤解を恐れずに言うなら、共産党一党支配の独裁国家だ。そんな国に対して、ただ、儲かるからと言って直接投資を行い、技術移転をし、軍事力を大きくさせてしまい、そして、南シナ海を内海化させてしまい、沖縄までが危険にさらされている。結局、日本は、自分で自分の首を締めている状態なのだ。

こうした状態を引き起こしたのは、会社の利益至上主義が原因の一つだ。儲かるなら世界中のどこへでも投資をして利益を求める。もちろんそれが、資本主義の本質であるから、仕方がない部分もある。

しかし、それによって国が危機に瀕してしまうのも問題なのだ。

尖閣問題は日本が自ら引き起こした

経営者の責任を自覚する

これからは、利益のために、利益をひたすら拡大するために商売をするのではなく、地域と共に繁栄を分かち合う時代になっていくだろう。だから、大きくても小さくても、たとえ個人事業であっても、社長はその地域の命運を握っているともいえる。社長がどのような考え方で経営をするかで、その地域を良くも悪くもできるのである。

私たちのような小さな会社は、国の為になんて考えることはなかなかできないが、それでも、あなたの会社が属している地域の為に貢献することは、経営の目的の一つにして欲しい。

地元の為に、会社の経営をする。地元が豊かになる為に、人を雇い、投資をして一緒に繁栄していく。ぜひ、こうしたことを考えて経営をして欲しいのである。

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消費者も責任を自覚すべきである

これは、消費者も同じだ。

ただ安いからといって、郊外の大型店でばかり買い物をした結果、近所の店が潰れてしまった。そして、年を取って車が運転できなくなり、遠くに行けなくなって気づくのだ。歩いていけるところにお店が全く無い。結局、自業自得なのだ。

日本は、既に高齢化社会になっている。だからこそ、消費者も、地元に必要な会社やお店を守るという意識が求められるのである。少しだけ、自分の周りに意識を広げて考えてみることだ。

そうすることで、少なくとも自分の周りぐらいは生きやすくできるだろう。

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